独立行政法人の求人

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独立行政法人の求人を探すには?

独立行政法人とは、これまで各府省・自治体が担当してきた行政活動の中から、一部・一定の政策実施部門における事務・事業を分離させ、その実務を担当するにあたり、法人格を与えられ、ひとつの事業体として業務を遂行していくことを目的とした機関である、といえます。具体的には独立行政法人通則法にもとづき、これまで府省・自治体の内部で行っていた業務の質の改善・向上・活性化、より効率的な判断機能・実行、独立した事業体として運営していくことによる自律性の向上、そしてこれまで以上の透明性のある業務体型を確立することを目的として、事務・事業を分離させるべきだとされる業務を遂行する機関・団体を独立行政法人とよびます。

独立行政法人の求人内容は、主に専門的な事務・事業を遂行していける人材を求める内容となっています。例えば高齢・障害・求職者雇用支援機構の場合、職業リハビリテーションを専門職とする支援業務を担当することになり、障害者職業生活相談員などで企業や障害者を対象に支援事業を行なっていくことが主体業務となります。そのため応募に際し、障害者職業カウンセラーとしての実務実績のある方や、もしない場合は専門的な研修を1年間受講することが必須となります。応募条件として学歴に関しての制限はありませんが、心理学や社会福祉学などの専門試験をクリアすることが要件となっています。また年齢にも制限がありますが、一方年齢制限のない経験者採用枠を設けている求人案件もあります。国際交流基金本部の求人案件の場合、大卒以上の学歴および公的または民間企業で海外日本語講座などの実務実績が3年以上ある方であれば、上限年齢を問わずに採用するものもあります。主にJF講座の拡充や講座調整員または専門家として海外への派遣員として業務を行うもの、および日本文化を海外に広報するための企画立案や実践などを担当することになります。

独立行政法人の仕事は行政の主業務として行う必要はないと判断されたものですが、しかし国の文化・インフラ・経済・政治・社会福祉を支えていく上で重要な役割を果たす部分も大いにあるため、責任をもって業務に取り組んでいける人材が必要とされています。国家公務員試験に合格して独立行政法人に就職する方もいるため、全く資格のない方には難しい道でもありますが、しかし求人募集には誰もが挑戦できるものも数多くあるため、積極的にチャレンジすることが採用への道となります。

求人情報は各独立行政法人ホームページ掲載のサイトや転職サイトを活用して、広く集めていき、どんどん応募していくことが大切です。

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