40代での官公庁への転職

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40代での官公庁への転職は可能?

40代から官公庁へ転職する場合、20代・30代と比較して決して簡単にはいかないケースが多いようです。特に公務員資格を所持していない場合、ほとんどの官公庁や役所への転職は難しいことが多いようです。しかし決して全く転職できない、というわけではありません。実際民間企業経験者を中途採用する自治体なども多く、実際に転職を行った方も多くいます。まずは40代から転職が可能な官公庁や役所、自治体などの求人募集要項を確認していくことが大切です。

40代以上でも受験可能な公務員試験もあります。それは警視庁の特別捜査官(財務5級)と技能職(一般用務)です。特別捜査官(財務5級)は年齢制限が59歳未満と、公務員試験の中でも最も受験可能年齢が広い試験となっています。しかし注意点もあり、特別捜査官(財務5級)試験を受けるためには、公認会計士資格の保有した上で民間企業などでの8年以上の職務経験があるか、または税理士資格を保有しており、かつ10年以上の職務経験を持っていることが必須となります。またいわゆる一般枠での受験となるため、他の若い世代の受験者と同じスタートラインに立つことから、試験勉強の計画なども効率的に行っていく必要があります。

一方で2006年から民間経験者公務員試験が実施されており、公務員試験の年齢制限を超えた方であっても、これまでの職歴・経歴を考慮して受験資格を得られるという制度が確立されました。さらに2012年から国家公務員試験において経験者採用試験が儲けられており、係長以上の高い職務経験・勤務経験を有する方向けの中途採用試験も実施されています。民間経験者採用試験では基本的に職務経験5年以上の方を対象とする試験が多いですが、専門職・技術職などの資格・免許を必要とする職種ではより短い経験年数、または年数制限を設けていない場合もあるので、希望職種に応じて確認してみましょう。

このように40代以上でも公務員として転職をすることは事実上可能です。しかし40代以上で官公庁・役所などで働くということは、これまでの経歴やスキル、実績や人格などを評価する比重が大きくなります。民間企業でもそれ相応の役職・責任者として活動してきた経緯を持っていることも重要な指標となりますので、しっかりそのことを採用面接などで伝えていかなければなりません。その経験を論文として提出できる能力も必要となります。

具体的に官公庁への転職を考えている40代以上の方は、転職サイトを利用してより多く、確かな情報を集めてみることをおすすめします。どういった職種ならば可能か、自分の経歴はどう活かせるのかなど相談に乗ってくれますので活用しましょう。

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